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  • 2010.06.16 Wednesday
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残業代を有給休暇で「代替」 改正労基法施行で新制度(J-CASTニュース)

 2010年度に入って、改正労働基準法が施行された。新たに、残業時間が60時間を超えると、従業員は企業から50%以上の上乗せ賃金をもらうか、あるいは超過分の残業代を有給休暇で「代替」することが可能になった。

 新しい制度は残業時間の削減が狙いだが、有給休暇の取得促進への期待もある。また、景気悪化の影響で業績が低迷する企業にとっては、残業代を有給休暇に振り替えてコスト負担を減らしたい思惑もある。

■残業代60時間超えると「お金」か「休み」か

 これまで、労働時間外(残業)に対する賃金報酬の割合(法定割増賃金率)は、時間にかかわらず一律25%だった。これを2010年4から、1か月60時間を超えた分にかかる割増率を50%以上に引き上げた。

 厚生労働省東京労働局は、「新しい制度は残業時間を減らすのが目的。人員削減が進んで残業が長時間化するなか、事業主の割り増し負担を重くすることで残業しないで済むような就労環境を整えてもらう」と説明する。企業に経済的なプレッシャーをかけて残業時間を減らそうというのだ。

 たとえば、1か月に72時間の残業時間があったとする。50%の割増率は60時間を超えた12時間分に適用され、残業代はその分と60時間分の割増率の25%分との合計になる。

 改正の「目玉」は、残業代を有給休暇としても取得できる「代替休暇」制度の導入だ。長引く不況で企業の業績の先行きはなお不透明なので、「残業代の支払い負担が増えることによって、事業が立ち行かなくなることを避ける」(東京労働局)狙いがある。

 たとえば1か月に72時間の残業時間があったとする。代替休暇を取得した場合でも72時間分の残業代が25%の割増率でもらえる。そのうえで取得できる代替休暇の時間数の算定方法は、各企業の労使が協議して決める。

 ちなみに、代替休暇は今回の法改正で別途導入された「時間単位」での年次有給休暇の取得と合算することもでき、従業員が休暇を取得しやすくした。

■トヨタは「代替休暇」導入せず

 ある労働組合の幹部は、「労使協定を結んだからといって、いざ運用が始まったらどうなるかわからない。結果的に社員は残業代ももらえないし、休みも取れないということにもなりかねない」と心配する。同じ思いの従業員は多いかもしれない。

 厚生労働省は、「代替休暇は1か月60時間を超えた月末の翌日から、2か月以内に取得する必要がある。また残業代を全額受け取るか、代替休暇を取得するかは社員の意思による」と、必ずしも企業に優位な制度ではないという。

 これから労使協定を結ぶ企業が少なくない中で、トヨタ自動車労働組合は会社側との協議を経て、50%の割増賃金(残業代)をもらうことで決着した。代替休暇の導入は見送った。

 トヨタ労組は、「年次有給休暇に合算できるとはいえ、時間単位で取得する代替休暇は職場になじまない。工場などの生産ラインは休みがとれる部署とそうでない部署が出てきて、かえって不公平になる」(労組幹部)と、見送りの理由を説明する。また、残業時間を増やさない制度として、すでに休日出勤の「振替休日」を用意しており、取得している人がいることもある。

 トヨタ労組は「残業代というのは、働いた分きちんと賃金でもらうもの」としている。


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 若い人が自衛隊に入りたくても、入れないという奇妙な現象が起きている。高校卒業生などを対象にした任期制自衛官の採用枠が激減しているからである。

 2万人対800人。前者は昭和48年、後者(予定)は平成22年。陸上自衛隊の新隊員(2等陸士)の採用数の比較だ。40年近く前に比べ、若い隊員の採用が25分の1に減っている。自民党政権時代から、自衛隊の人員を一貫して削減する政策が続いているためである。

 しかも民間の雇用情勢が悪化しているため、2〜3年の任期で採用されている自衛官が任期満了になっても、任期を継続するケースが相次いでいる。退職者が少ない分、新隊員の募集も控えざるをえない。

 今月上旬、沖縄本島より南の宮古島や石垣島で、自衛隊員の募集を担っている防衛省関係者に会った。かれらは「自衛隊で頑張りたいといってきた高校生をなぜ断らなくてはならないのか」「骨を折ってくれた校長に合わせる顔がない」などと苦しい胸のうちを語った。離島での就職は厳しさを増しているだけに、関係者の思いは切実だ。

 現場の部隊も惨状を呈している。若い隊員がいないため、年配者が代わりを務める。だが、士気は下がり、高齢化が進む。そもそも実動部隊を担う隊員がいなければ、国防は成り立たない。人員構成は年を経るごとによりいびつになっていく。

 こんな事態を食い止めようとした自衛隊の実員増員要求も昨年11月の行政刷新会議で見送られた。新隊員を1万人増やす費用は300億円。雇用や国の守りを考えれば、決して高くはない。しかし、鳩山由紀夫首相は防衛大学校卒業式で防衛予算削減と受け取れる訓示をした。

 日米同盟の空洞化に加え、防衛力を形骸(けいがい)化させる「非力な日本」作りが着々と進行しているのである。

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 東京都の築地市場(中央区)移転計画をめぐり、都議会最大会派の民主党は27日、都の新年度予算案から豊洲新市場予定地(江東区)の用地取得費を削除した修正案の提出を見送り、都の予算案に賛成することを決めた。石原慎太郎知事が同日午後の予算特別委員会で、同党が求める市場の現在地再整備について「議会の検討を真摯(しんし)に受け止める」などと譲歩案を示し、これを受け入れた。都の予算案は30日の本会議で原案通り可決、成立する見通しとなった。
 昨夏の都議選で移転反対をマニフェスト(政権公約)に掲げて躍進した同党は、移転予定地の土壌汚染を理由に移転計画を中断に追い込むため、都の予算案から用地取得費1260億円を削除する修正案を24日に公表していた。しかし、修正案が提出された場合、石原知事が審議のやり直しを求める「再議権」を行使することを示唆。同党内にも「都政を混乱させるべきでない」との慎重論が広がり、都側や知事与党の自民、公明両党と水面下で調整を進めていた。 

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 厚生労働省の補助事業として2005年度から実施されている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」運営委員会に設置されたワーキンググループ(委員長=山口徹・虎の門病院長)はこのほど、過去5年間のモデル事業の総括や今後の課題などを盛り込んだ提言をまとめた。提言では、医師法21条によって警察への届け出が行われる事例についてもモデル事業で調査が可能となるよう、厚労省が警察庁、法務省と調整を行うべきと主張している。3月24日に開かれた同委員会で報告された。

 提言によると、05年9月から今年2月までにモデル事業が受け付けた事例は105例。「当初の予想を下回って推移している」と指摘し、その要因として、▽解剖への拒否感情や時間的制約のため、遺族から解剖への同意が得られないことが多い▽医師法21条に基づく届け出が必要な事例は、直ちにモデル事業の対象とはならない▽警察や一般医療機関への周知が十分に行き届いていない-などを挙げている。

 その上で、来年度以降のモデル事業では、近い将来の制度化に向け、中立的第三者機関としてより実務的な取り組みを検討すべきと提言。さらに、今後の課題として、「対象となる事例の範囲」「解剖体制と非解剖例への対応」などに言及した。
 「対象となる事例の範囲」については、医師法21条に基づき警察への届け出が必要な事例に関する調査経験は「不可欠」であり、「今後モデル的に調査を行う取り組みが必要」と指摘。また、「解剖体制と非解剖例への対応」では、より解剖への同意が得られやすい解剖環境の整備や、解剖開始までの時間短縮への努力の必要性を訴えたほか、解剖同意率を上げるためのAi(Autopsy imaging)の活用、病理解剖率向上のための病理解剖の公費負担などの検討を提案している。

 さらに提言では、中立的な第三者機関の必要性がモデル事業の取り組みを通じて一層明らかになったものの、昨年の政権交代以降、国としての明確な方針が示されておらず、「未だ法制化への道筋は明らかでない」と問題視。「国は方針を早急に示し、中立的第三者機関の創設に向けて前進されんことを切に要望する」と強調している。
 一方、医療現場での紛争防止には第三者機関の設立だけでは不十分だとして、裁判外紛争処理(ADR)やメディエーションなどの紛争解決制度を整備する必要性も指摘した。

■一般社団法人「日本医療安全調査機構」が事業継承へ
 4月からは日本内科学会、日本医学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会の5団体が一般社団法人の「日本医療安全調査機構」(仮称)を設立し、モデル事業を継承することになった。現在、日本内科学会と日本外科学会の各事務局と厚労省の3者が移行準備会合を持ち、準備を進めているという。


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生方副幹事長 「通常異動」で解任へ 民主 不服申し立て封じる(産経新聞)

 民主党執行部は19日、産経新聞の17日付のインタビューで小沢一郎幹事長らを批判した生方(うぶかた)幸夫副幹事長の解任を、23日の党常任幹事会で正式に決定する方針を決めた。これに対し、生方氏は「批判を切って済ませては何の党改革にもつながらない」と反発、党倫理規則に基づく不服申し立てを検討する考えを示した。

 だが、党執行部は不服申し立てができる「処分」ではなく、小沢一郎幹事長の権限による「通常の人事異動」の形式をとることで、生方氏の主張が展開される場となりかねない不服申し立てを封じる構えだ。

 鳩山由紀夫首相は19日、記者団に対し、「さまざまな声があるのは民主主義の世の中だから大いに結構だ。それを党内で議論しながら、一つにまとめていくのが正しい民主的なプロセス。それをせず党の外で発言するのは必ずしも望ましいことではない」と述べ、解任は妥当との考えを示した。

 また、小沢氏は同日、高松市内で夏の参院選に向けた党推薦候補擁立の記者会見を行ったが、東京からの同行記者団の質問を受け付けず、生方氏の問題について言及しなかった。

 一方、生方氏は記者団に「幹事長は(自身の政治とカネの問題について)きちんと説明するか、説明ができないなら(幹事長を)辞めるか、二つに一つだ」と、小沢氏を批判した。民放テレビ番組では「国民の多くが辞めた方がいいと思っている小沢氏に何もいえない首相が率いる民主党はどうなのか、となる」と、首相にも苦言を呈した。

 首相と平野博文官房長官は「自由に党内でいえばいい」(平野氏)などと述べ、報道機関のインタビューなど、党外での自由な主張に批判的見解を示した。

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「格闘訓練は制裁」死亡の海自隊員遺族提訴(読売新聞)

 広島県江田島市の海上自衛隊第1術科学校で、特殊部隊「特別警備隊」養成課程の3等海曹の男性(当時25歳)が格闘訓練中に倒れ、その後死亡した事故で、遺族が国などを相手取り、約8000万円の損害賠償を求める訴えを松山地裁に起こしたことが16日わかった。

 遺族は「海自の説明は不十分で、当時の担当教官らの刑事処分も納得できない」としている。

 男性は同課程を途中で辞める直前の2008年9月、隊員15人と連続格闘訓練をし、14人目と対戦中に倒れ、16日後、急性硬膜下血腫で死亡した。

 海自警務隊は担当教官ら4人を業務上過失致死容疑で書類送検。呉区検は昨年8月、担当教官を略式起訴し、罰金50万円が確定。広島地検は他の3人を不起訴(嫌疑不十分)とした。海自事故調査委員会は昨年、「必要性のない危険な訓練」としながら、集団暴行や制裁の可能性は否定する報告書をまとめた。

 男性の父親(52)は「格闘は制裁、体罰だった。『はなむけだった』という海自の説明は納得できない。訴訟を通じて責任の所在を明らかにしたい」と話している。

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歌声失って14年の苦闘、仲間に支えられて復活 ミュージシャン・森友嵐士さん(産経新聞)

【ゆうゆうLife】病と生きる 

 ロックバンド「T−BOLAN」のボーカルとして活躍していた森友嵐士さんは平成7年、歌声を失った。原因不明の心因性発声障害だった。その後、バンドを解散。リハビリに励んだ森友さんはやがて声を取り戻し、今月にはソロシングルを発表する。復活を支えた存在、それは多くの仲間だったという。(文 森本昌彦)

 平成7年3月の大阪公演直前、東京で声帯に詳しい先生のところに行ったら、声帯に特別な異常が発覚してドクターストップがかかりました。ただ、そう簡単に引き下がれなかった。ちょうど神戸で震災があった年で、被害を受けた方たちから「チケットを地震でなくした」という問い合わせが寄せられていました。おれたちにできることを話し合い、チケット紛失については疑問を持たずに会場に入ってもらうことにしました。

 家までなくしているのにライブのことを気にしている。その人たちにとって、(ライブが)大きな存在になっていた。気持ちだけでも渡したかった。自分のことはすごく心配でしたが、出ないわけにはいきませんでした。

 公演後は1カ月ぐらい治療に専念し、先生から「完治」というお墨付きをもらいました。でも、そこからが問題でした。治ると思っていたら、一向に良くならないんです。

 一番ひどいときは会話もままなりませんでした。日本中、良いと言われているところに片っ端から行きました。西洋医学、東洋医学の医師、ボイストレーナー…。でも成果はなかった。あるとき、西洋医学の中では最高峰の先生に「心因性発声障害です」と診断されました。そのとき、「10年後にも治っていないかもしれない」と言われたんです。「この人何言ってんの? 二度と歌えないって言ってるのか」と思いました。

 メンバーのこれからの音楽活動を考え、解散を選んでからは声を取り戻すリハビリに励みました。数年ぐらい東京と富士山麓(さんろく)のスタジオとを一週間単位で往復していました。でも東京にいる時間がつらかった。街で音楽が聞こえ、おれは止まっているけど、周りは前に進んでいる。富士にいるときは本当の自分に向き合えました。そして生活拠点を富士に移しました。

 声が出なくなって何がつらいかというと、歌えなくてつらいというよりは、歌えていたものが歌えないこと、つまり過去なんです。新しい場所に行って、過去が前にないというか、おれが誰であろうと関係ないところで人とまた付き合いが始まったことがおれを楽にしてくれました。声はまったく回復しませんでしたが、元気になりました。

 5年ほど前、(T−BOLANのギタリストだった)五味(孝)と最後の挑戦という気持ちで週に2回、スタジオに入りました。奴がいることで継続する力になるし、くさらなくなったし、無理しなくなりました。「上を向いて歩こう」1曲を歌えるのに1年かかったけれど、歌えるようになって人に聴いてもらいたいと思いましたね。

 そのころは調子の良い日と悪い日がありましたが、ある時から悪い日が来なくなりました。そこまで来ると、人に聴いてほしい虫が自分の中で騒ぎ始めました。去年、(歌声を失ってから)14年間で出会った多くの仲間に歌を聴いてほしくて、告知なしのサプライズライブを30本ぐらいやりました。それをやっている中で表に立つ活動を意識し始め、色々な人と会い、今回新しいスタートを切れました。

 病気のつらさを超えるには一人じゃ大変です。一人じゃない、仲間がいるんです。おれもみんなが力を貸してくれました。それで超えられたとき、とんでもない景色が目の前にありました。自分の人生をもう一回ゼロから始められるとして、どこかで「違う人生を選びますか」と言われると、こう答えます。「このままでいいですよ」

【プロフィル】森友嵐士

 もりとも あらし 昭和40年、広島県生まれ。平成2年に「T−BOLAN」を結成し、11年の解散までシングル15枚、アルバム10枚をリリースし、総売り上げは1500万枚に上る。その後音楽活動を休止していたが、昨年から活動を再開。今月24日に両A面シングル「抱きしめていたい/キズナ」(トイズファクトリー)をリリースする。

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 鳩山内閣は16日、昨年9月の政権発足から半年を迎える。衆院選で「政治主導」を掲げて政権交代を果たしたが、「政治とカネ」の問題が響き、内閣支持率はスタート時から半減。また米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題も混迷の度が深まっている。夏の参院選での民主党の苦戦が指摘される中、鳩山由紀夫首相にとって厳しい政権運営が続く。
 首相は当面、月内成立が確定した2010年度予算案の着実な執行に全力を挙げる。子ども手当や高校授業料の実質無償化など「政権交代の成果」をアピールし、支持率回復を狙う。
 しかし、時事通信社の3月の世論調査では、鳩山内閣の支持率は30.9%まで下落、政権運営の「危険水域」とされる20%台が目前に迫った。首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件に加え、新たに北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件が発覚し、逆風にさらされている。 

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香り懐かしいセルロイド 半世紀ぶり復刻、静かなブーム(産経新聞)

 東京の下町で量産され、温かな手触りで愛されたセルロイド人形。昭和半ばで生産が下火になったが、半世紀ぶりに復刻された「ミーコ」という人形によって、静かなブームが起きている。

 ミーコは巻き毛にレトロな顔立ち。薄く軽い体は「樟脳(しょうのう)」など植物由来の合成樹脂から成り、ハーブのような香りが漂う。「この香りは新品でしか楽しめません」と、足立区の平井英一さん(63)。日本最後のセルロイド人形師だ。十数キロの金型で焼く作業は重労働。顔は手描きで繊細さが求められる。

 昔の金型を見つけ、平成14年末から銀座の人形店などで販売にこぎつけた。「懐かしい」と口コミで広まり、今ではファンの交流会も行われている。

 1体3500円〜。問い合わせは「セルロイド・ドリーム」、TEL03・3605・7724。ネットでも購入可能。

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<暴行>警視庁の警部補、男性突き飛ばし容疑で逮捕 埼玉(毎日新聞)

 埼玉県警鴻巣署は9日、同県北本市西高尾6、警視庁荒川署の警部補、坂田新也容疑者(55)を暴行容疑の現行犯で逮捕した。

 容疑は9日午後10時半ごろ、北本市北本1のJR高崎線北本駅西口の下りエスカレーターで、前に立っていた同市の会社員の男性(25)を突然、突き飛ばしたとしている。男性にけがはなく、エスカレーター下で2人が口論していたところに駆け付けた鴻巣署員が逮捕した。

 同署によると、坂田容疑者は帰宅途中で酒に酔っていた。当初は突き飛ばしたことを認め男性に謝罪していたが、その後「押した覚えはない」と否認しているという。

 警視庁によると、坂田容疑者は生活安全課に所属。9日は日勤で、午後5時15分まで勤務していた。荒川署の谷福雄署長は「誠に遺憾だ。埼玉県警の捜査結果を待ち、厳正に対処したい」とのコメントを出した。【浅野翔太郎、千代崎聖史】

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